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北教組献金 小林議員辞めないワケは 居座り、トップと足並み? (産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)幹部から違法献金を受けたとして、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営幹部らが起訴されてから29日で1週間、小林氏は辞職や離党の否定を続けている。政権交代後に相次ぎ立件された「政治とカネ」をめぐる事件で、鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長が「私腹を肥やしたわけではない」などと現ポストにとどまるなか、「1人だけ辞めては、2人への批判が高まる」との懸念から“足並み”をそろえたとの見方が一般的だ。

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 北教組からの裏資金1600万円を受領したとして、小林氏の陣営と北教組の幹部計2人が政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)罪で起訴された22日夜、小林氏は会見で「離党、辞職は考えておりません」と明言した。

 翌朝には、鳩山首相ら党幹部から「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」(鳩山首相)「本人が辞めないことへの説明が足りないのでは」(枝野幸男行政刷新担当相)との批判も出たが、同日夕に小沢幹事長が「(議員の進退のことは)自分自身で判断すべきことだ」と発言すると、状況は一変。

 26日の会見で首相は「本人自身が不起訴になっており、党として処分ということまで考えていない」と自らの発言を打ち消してしまった。

 なぜ対応が割れたのか。ある民主党の議員秘書は当初の処分方針を「労組への批判をかわすための“しっぽ切り”にしようとしたのではないか」と分析する。

 ▼小沢氏の一声

 北教組の上部団体である日本教職員組合(日教組)を傘下に入れる連合の組織内議員は、民主党だけで衆参あわせて計64人。

 自民党などは小林氏の事件を機に「労組マネー」の不透明性や、教職員らによる「丸抱え選挙」への批判を強めており、「これ以上のイメージ悪化は労組の協力を鈍らせる恐れもあり、参院選への影響は避けられない」(民主党秘書)。

 しかし、一方では「1人が辞めれば、『トップ2人はなぜ辞めない』と泥沼化する。小沢氏の発言を契機に方針転換が図られたのでは」(同党若手議員)とみる向きもある。

 野党時代には「秘書の罪は国会議員の罪」と語っていた鳩山首相は、約4億円の偽装献金事件で元秘書が在宅起訴されたものの、「私腹を肥やしたわけではない」と主張。事務所の元代表が脱税容疑で逮捕され、平成14年4月に議員辞職した自民党の加藤紘一元幹事長から「どうして過去と現在で発言が違うのか」と国会で追及を受けた。

 また、小沢氏は資金管理団体「陸山会」の不動産購入をめぐる虚偽記載事件で、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書3人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」と主張。起訴された元私設秘書の石川被告も「国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」(小沢氏)として辞職はせず、離党するにとどまっている。

 ▼連座制で失職も

 小林氏陣営では、昨夏の衆院選で日当買収を約束したとして、選挙対策委員長代行だった連合札幌の前会長が公選法違反罪で有罪判決(控訴中)を受けており、連座制で失職する可能性もある。小林氏はこうした裁判の行方をみて、進退を判断するとみられる。

 自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」の小里泰弘衆院議員は「小林氏が辞めようが辞めまいが、労組と民主党との癒着関係が解消するわけではない。不透明な労組マネーなどは今後も追及していく」と話している。

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